TOP > 売却時に必要な費用はいくら?

売却時に必要な費用はいくら?

売却時に必要な費用はいくら?

「物件を売却するとどれくらい費用がかかるのですか?」
ホームスタッフに問い合わせをいただく中でも、よく聞かれる内容です。

以下に、最低でもこれくらいは費用がかかってくる、という金額を記しておきます。
知っておいた方が便利です。

1.仲介手数料

売却が成立した場合に必要になります。
通常は成約価格の3%+6万円+消費税、当社の場合はその半額です。
※仲介手数料は、成功報酬になりますのでご成約に至らなければかかりません。

2.印紙代

契約価格が、1000万円を超え5000万円以下の場合
2万円(2014年4月1日~2018年3月31日まで特例措置で1万円)

5000万円を超え1億円以下の場合
6万円(2014年4月1日~2018年3月31日まで特例措置で3万円)

不動産売買契約書に貼付します。

3.抵当権抹消費用

本物件に抵当権が設定されている場合には、
司法書士にて引渡しと同時に抵当権を抹消しなければなりません。

通常借入が1本に付、15,000円くらいです。
例)借入が銀行と公庫で2本あると、30,000円ほど抹消費用がかかります。

4.住宅ローン繰上げ返済事務手数料

抵当権を抹消する際に、残債(住宅ローンの残り)を一括繰上げ返済しなければなりません。
通常は、不動産の売却金額をそのまま繰り上げ返済に充当していきます。

費用は借入の内容によって変わってきます。

  • 都市銀行などの変動金利の場合:5,000円+消費税
  • 固定金利の場合は:50,000円+消費税

銀行によって異なる場合があります。
その他、住宅金融公庫や財形融資、自治体融資によって様々です。

5.所得税

本物件の購入時よりも高く売れた場合(売却益が出た場合)は、
その利益分に対して所得税が課税されます。

ただし、その利益が3000万円以下の場合は控除もございますので(3000万円控除)
詳しくはご相談ください。

通常かかる所得税

長期譲渡(譲渡した年の1月1日現在で所有期間が5年を越えている場合)の場合
利益分×20%=所得税

短期譲渡(譲渡した年の1月1日現在で所有期間が5年以内の場合)の場合
利益分×39%=所得税

ただし、利益分からその不動産を取得時
もしくは売却時にかかった仲介手数料や登記料などは利益から差し引いて計算できます。

6.測量費

一戸建て・土地の売却の場合には、境界の位置が不明な場合には
有資格者(土地家屋調査士)により境界の確定の為、
隣地の立会いや測量をする必要があります。

土地の広さや境界(ポイント)の数、内容によって異なりますが、
30万円~50万円くらいと考えておけば良いでしょう。

ホームスタッフが仲介して物件を売却した場合の売却例をあげておきましょう。
住宅物件が3000万円で売れた場合を想定してみます。

通常であれば、

  • 仲介手数料/約104万円
  • 印紙代/1万円
  • 抹消関係/10万円

と以上、合計約115万円位が売却諸費用としてかかります。

しかし当社・ホームスタッフの場合には、
仲介手数料半額システム』により仲介手数料が半額の約52万円で済むので、
合計約63万円の諸費用のみで売却が可能になるのです。

ご不明な点がありましたら、ホームスタッフまでお気軽にお問い合わせください。
不動産売却ご相談も随時承っております。


仲介手数料が半額です

査定をしてみませんか?

ご質問・ご相談はこちら

任意売却アドバイス.com